今までは、住宅用地の特例で宅地に建物が建っている部分特に200平方メートル以下は固定資産税は6分の1に減額されていました。
それが2023年3月の閣議決定により、「管理不全空き家」に指定されてしまうと、この減額が効かなくなり固定資産税が6倍になる可能性があります。
「管理不全空き家」とは適切な管理がされていない空き家で、例えば窓が割れている、草木が生い茂っている、外壁がひび割れている、敷地内にゴミが散乱して景観を損ねているなど周囲に悪影響を及ぼす可能性がある建物です。
固定資産税が6倍ということは年間で数万円~数十万円、数十年単位でみると数百万円の相当な負担の増加となります。
これらの対策としては、特定空き家になる前の早め、早めの備えが一番大切です。
ひとりでお悩みの方は、ぜひ一度ひたちなか空き家相談所(株式会社てらやま不動産)までご相談ください。
コメント